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「談合」問題で思うこと
このところ地方自治体の首長が，各種工事を巡る談合，更には収賄容疑で逮捕云々という記事が新聞その他マスコミを賑わしている。談合といえば，愛知県でも，瀬戸市，名古屋市で同様に各種工事を巡って司直の手が入ったとの報道がなされたところである。
この種の事件が報道されると，決まったようにＴＶに写されるのは，企業トップや自治体関係者が記者会見で「誠に申し訳ありませんでした。今後はコンプライアンスを徹底し，二度と不祥事が起こらないようにいたします。」と神妙な顔つきで述べ，深々と頭を下げるといった光景である。
しかし，彼らの本音は相変わらず「利益を上げるためには談合もやむを得ない」とか「談合は必要悪」といったところであろうか。公共事業以外にさしたる事業のない地方の業者にとっては，まさに乏しいパイを如何に切り分け生き延びるかという切実な問題なのである。換言すれば「組織の論理」に従う限り，重罰化や独占禁止法による課徴金の免除・軽減といった手法にも限界があり，談合は永久になくならないということになる。
ここで問題視すべきは，彼らの意識にはパイを構成するのは公金すなわち税金であるという意識が欠落していることである。ここまでは誰にも分かることであるが，では「談合」は如何にすればなくすることができるのか，これぞまさしく難問中の難問というべきもの，目下思案投げ首の状況である。
どなたか模範解答があれば，ご教示をお願いしたいものである。